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  目次1 日本からの電話2 日本行きを阻む香港政府のコロナ対策3 34歳のふわっとした夢…

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外資系金融マンはどのように投資をしているのか
Finance, Lifestyle

外資系金融マンはどのように投資をしているのか 

もうすぐ30代半ばに差し掛かる僕の最近のテーマは、人生の「終わり」についてだ。2021年時点の日本人男性の平均寿命が84.2歳だから、残りの人生は50年…。ではなく、1960年に67.7歳だった平均寿命は60年間で16.5歳延びている。その変化は年々鈍化していっているとはいえ、僕らの世代は人生100年時代と言われている。あと65年。

 

 

本来、人生が長くなるということは喜ばしいことのはずなのに、こう聞いて多くの日本人は老後の資金が不安になるようだ。外国人の反応はその逆で、人生に費やせる時間が長くなることが羨ましいらしい。老後の資金について反応する人は少ない。

そこで気づいたのが、外資系金融機関へ入社する方法や、入社後の社畜度合いや年収等については多くの記事があるが、彼らがどう投資しているのかについてはあまり情報がない。もしかしたら金融機関の社員は、インサイダー取引を防ぐために株のトレーディングに制限が掛けられているからかもしれない。自分の好きなタイミングで投資できる商品といえば、投資信託、レバレッジの低いFX、ETF等ぐらいで、仕事では企業分析をするのに、そこで良いと思った会社には投資はできない(社内システムで公表されている購入可能銘柄に限定され、上司への事前申告、承認が必要、更には株の最低保有期間が設けられていてすぐには売却できない)。

ということで、外資系金融機関で働く人達が日頃話している人生計画(ファイナンス計画)とはどんなものなのか紹介したいと思う。そして、もし他の考え方やコツがあれば、コメントを貰えると嬉しい。

 

まずは、目標金額を決めることをオススメする。綿密な計算は必要なく、残りの人生でざっくりいくら必要なのかを把握することが大事だ。大雑把な数式は、以下の通り。

  • 人生を豊かに過ごすための必要額 = 月間生活費 × 12ヶ月 × (101歳 ー 現在の年齢)× バッファー30%

月間生活費には、今の生活費でなく理想の生活レベルで良い。

仮に、月間生活費が50万円、現在の年齢を34歳とした場合、残りの人生で使う最低限の金額は約4億円。ただ、実際は病気になったり、大きな出費が発生したりと、最低限の生活では収まらない。ということで、バッファーとして30%上乗せしてあげると、約5億2千万円

「さぁ、困った!」なのか、「案外大丈夫かも!」なのか。ちなみに僕の場合は、約20億円(使いたいということ)。当然、「さぁ困った!」である。どちらにせよ、いくら必要なのかを把握することが必要だ。

ざっくりな金額が分かったところで、次にその金額をどう達成するかを決める。これには色んなアプローチがあるが、僕は4つに分けて考えることが多い。

  1. みんな横並び型 ー サラリーマンとして定年退職まで稼いで貯めて、その後は貯蓄を切り崩すモデル。恐らく日本人の80%がこのモデルではないだろうか。
  2. アーリーリタイア型 ー 定年退職まで待たずに働くのを辞めて、その後は投資をしたり貯蓄を切り崩しながら生きていくスタイル。5%ぐらいいるだろうか?世はこのグループを勝ち組と呼ぶ。
  3. 短期目標型 ー 終わりは考えず、50歳で1億円貯めるといった短期の目標を設定するモデル。5%ぐらい?少し不謹慎だが寿命が分かった途端に計画はしやすくなる。僕の叔父がこのモデルだった。
  4. 一生稼ぐ型 ー サラリーマンとして働き続けることはできないが、自分で事業をしたり投資をすることによっ事業収入を得続けられる仕組みを作るモデル。残りの人すべて。

みんな置かれている状況が全然違うため、みんな違っていて全然問題ない。ただ、一つ言えることは1番にはサラリーマンの生涯賃金の約3億円という上限があるということだ。そして、サラリーマン人生の3割ぐらいは経過してるはずだ。つまり、その分を差し引かなければならない。では、どうすれば良いのか?収入を上げて支出を下げる、これしかない。今回はこのグループに焦点を当てて説明したい。

ちなみに、僕は4番を目指している。でないと目標金額は達成できそうにない。だからこのモデルが良いということではなく、どのアプローチを取るかは、人それぞれで、自分のライフスタイルや許容できるリスクレベル等によって変わってくる。

 

収支を管理する

家庭も会社と同じで、きちんと収支を管理する必要がある。最近は非常に便利になっていて、自動で各口座と連携して銀行・証券・保険の残高や利用状況、年金基金の運用成績、クレジットカードの利用状況、各航空会社のマイル残高、仮想通貨、不動産価格などの情報を自動収集してくれるアプリがたくさん存在する。バランスシートやキャッシュフローだけでなく、使いすぎているとリマインダーをくれたりと本当に便利だ。その中でも僕は3つのアプリを併用している。なぜ3つも利用しているかというと、一つのアプリで完璧なものは存在しておらず、組み合わせる必要があるからだ。

MoneyForward(日本)

Planto(香港)

gini(香港)

MoneyForwardは、日本国内に存在する口座には強いが、海外は全くカバーできていない。Plantoは、香港の口座には強いが、他は弱い。giniは日本を除く海外口座や仮想通貨市場のデータ取り込みができる。僕は今まで色んな国に住んでいたから、日本以外にも銀行・証券・年金口座を持っているため、少し面倒だがこうせざるを得ない。

 

削減すべきコスト

アプリに各種口座を連携できたら、2つの方法で削減すべきコストを見直そう。まずは、大きい支出の見直し。

 

所得税・住民税等の各種源泉徴収

サラリーマンにとって一番大きい支出は、毎月天引きされている社会保険料、厚生年金、雇用保険、健康保険、所得税、住民税、介護保険(40歳から)だと思う(よほどの高額マンションに住んでいない限りは)。

  • 年収500万円の天引き額は、約100万円(20%)
  • 年収1,000万円の天引き額は、約250万円(25%)
  • 年収1,500万円の天引き額は、約450万円(30%)
  • 年収2,000万円の天引き額は、約680万円(34%)
  • 年収3,000万円の天引き額は、約1,170万円(39%)
  • 年収5,000万円の天引き額は、約2,220万円(43%)
  • 年収1億円の天引き額は、約5,020万円(50%) 

稼げば稼ぐほど税額が上がる累進課税制度を用いている日本では、本当に天引きされる総額が多大きい。年収500万円でも、20%引かれる。ちなみに僕が住む香港では、最高税率は15%だ。シンガポールは20%、マレーシアは26%、スイスは30%。さらに香港の税制には家賃補助制度があり、雇用主が従業員に対して住宅を貸与していれうと扱われ、約10%ぐらい課税対象所得が減額される仕組みがある。忘れがちなのは、消費税。可処分所得として手元に残ったお金で買い物をしたら、日本はさらに10%課税されるのに対し、香港はこれも0%だ。シンガポールは7%、マレーシアは0%、スイスは7.6%が課税される。

僕のように、住むところにあまりこだわりがない人は、すぐに海外に引っ越せるかもしれないが、日本に住み続けない人は会社を作って税額を抑えるなどの工夫が必要になるだろう。

参考までに、国税庁のホームページより所得税の速算表を貼り付けておく。

 

交際費(外食費)

最近はコロナ禍で会食や友人との外出機会も出費もかなり減ったが、人間である限りこの人間活動は復活すると考えるとだいたい10ー15%ぐらいを消費することになる。僕は交際費を10%以下になるようにしている。逆に10%は使ってもよい。リアルな情報は、こういう場でしか共有されないからだ。

 

娯楽費(旅費)

娯楽費(旅費)は単純に削減する必要はなく、賢く使う必要がある。僕は、毎年年末に翌年の旅行計画を立てることが多い。なぜ年末かというと、そのタイミングで各航空会社が年始の売上スタートダッシュをするために、割引キャンペーンを打つから。年末の時点では、実際に旅行に行けるか分からないが、とりあえず買っておく。予定が確定してから買っていては行動が遅すぎるため(みんなと同じ)、値段は高くなってしまっていて頻繁には旅行できなくなってしまう。だから、仮に行けなくなったとしても、他のチケットで享受できた割引額を考えれば、トータルでは大した額ではない。この方法で、正規運賃の5割ぐらいの値段で飛んでいる。

仮に、正規運賃で買った場合に5万円するチケットを20回分、年間合計100万円分を購入したとする。実際は、それの5割引で購入しているから50万円。2回に1回旅行できなかったとしても、予定が決まってから正規運賃で購入するよりかはずっと良いことがわかる。

この手法で僕は娯楽費を10%に抑えることができている。

 

次に、固定費を見直すと効果が現れやすい。

住居費(住宅ローン、賃貸)

今住んでいるマンションは、本当にその広さは必要だろうか?駅から5分以内でないとだめだろうか?リモートワークが進んだことによって、思い切って沖縄に住むとかはどうだろうか?自分のライフスタイルに合わせて、下げられる金額は下げた方が良い。

僕の場合、香港の土地の狭さによって家賃が日本より約2倍高い(1平米1万円ぐらい)。そのせいで、約30%ぐらいを家賃に使っている。日本に住んでいたときは20%ぐらいになるようにしていたので、住環境のレベルを少し落としたことになる。

少し話がそれるが、日本では良く「持ち家」か「賃貸」の議論がされているが、不動産投資の観点から考えると賃貸にすべきだと思う。35年もの債務を負って商品価値が下がり続ける家を買うというのは、投資の基本から反している。住宅ローンを払い続けた後に残った築35年の住宅を想像してみて欲しい。賃貸だったらまず選ばない家になっているだろう。

さらに、持ち家はインカムゲイン(運用益)は生まず、売却時のキャピタルゲイン(売却益)のみが頼りだが、一般的には住宅価格は住宅の経年劣化によって下がるものだから、あまりうまみがない。運良く売却益が出たとしても、5年以内で売却すれば、売却益で40%近く税金で持っていかれる(39.63%(所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.63%)。これに加え、不動産の売買時(購入時と売却時両方)には仲介手数料が(売買価格×3%+6万円)×消費税かかる。そして、保有時には固定資産税。

ここで、仮に購入時には、4,000万円の物件が運良く5年で5,000万円になった場合…

まず、購入時には以下のコストがかかる。

  • 仲介手数料:129.6万円(3,800万円 × 3.3%+6.6万円)
  • ローン事務手数料:3.24万円(金融機関によって異なる)
  • ローン保証料:79万円(期間35年、借入額3,800万円の場合、金融機関によって異なる)
  • 司法書士費用:12万円(平均的な額)
  • 火災保険料・地震保険料:13.3万円(保険会社によって異なる)
  • 固定資産税等の精算金:8万円(年の途中で購入した場合)
  • 印紙税:3万円(不動産売買契約書1万円、ローン契約書2万円(軽減税率適用))
  • 登録免許税(所有権移転登記):25万円(土地評価額×1.5% 建物評価額×0.3%(軽減税率適用))
  • 登録免許税(抵当権設定登記):3.8万円(住宅ローン借入額3800万円×0.1%)
  • 不動産取得税:0(軽減税率のため

概算で、約280万円。購入価格の7%になります。

保有時にも、コストはかかる。

  • 固定資産税・都市計画税:9.3万円×5年=約47万円(簡単にするために、1.4%×1/6を乗算)
  • 耐震改修工事費、バリアフリー化、家電の取替えなど:約30万円(劣化度合いによる)

そして、売却時にもコストはかかる。

  • 売却時仲介料=5,000万円×3%+6万円×10%=156万円
  • 住宅ローン繰上返済手数料(金融機関による)
  • キャピタルゲイン税=(5000万円 − 4000万円)× 39.63%=約396万円

スイッチングコストの合計は、なんと合計で約910万円になる。5年間で約90万円(年間18万円、月間1.5万円)のコストを削減するために、35年の負債をバランスシートに加えて、自己資本比率を低くしたいだろうか?

僕は、ノーだ。遊牧民ライフスタイルに変えたい僕にとっては、賃貸しか選択肢はない。コロナは特殊かもしれないが、この先人生で何があるかなんて予想できっこない。本当はホテル・サービスアパート暮らしに変えても良いと思っているぐらいだが、香港の税制優遇措置の理由から賃貸を選んでいる。

上の例では、1,000万円の売買益が出ている試算だが、これが500万円値下がりしていた場合(統計的にはこちらの方が確率は高い)は、購入時280万円、保有時77万円、売却時122万円、合計479万円のコストがかかる。値下がりした分を追加すると合計で979万円マイナスだ。

5年間分の家賃を浮かせられたと考えることもできるが、流動性が低い不動産を多額のローンを組んでまで買うことはオススメできない。

サブスクリプションサービス

サブスクリプションモデルは、月額費があまり大きくない上にサービスが便利だからとついつい契約しがちだが、本当に必要か見直そう。毎月の使用頻度と比較して、その金額を支払う価値があるかと検討してみると良い。携帯は、格安SIMで十分。映画は、どのぐらい見ているだろうか?音楽はどのぐらい聴いているか?クラウドのストレージサービスは本当に必要か?クレジットカードは、使っているだろうか?3つ以上ある人は持ちすぎだ。

 

保険

解約の一択で良し。必要ない。

 

削減すべきでないコスト(使うべきコスト)

行き過ぎたコスト削減は良くない。例えば、食費を切り詰めた結果栄養が足りなくなって病気になっては本末転倒だし、家賃を抑えたいからと毎日通う必要がある職場から片道1時間半かけていては、1日の自由時間の50%を移動時間に費やしている(12時間勤務、6時間睡眠、とした場合)。だから僕は自由時間を増やすものには積極的にお金を使っている。

  • 家事代行サービス(清掃時間の削減)ー 同じクオリティを自分でやろうとしたら同じ時間ではできない。僕も毎週1回お願いしている。3時間で3,500円ぐらいだ。
  • 外食・デリバリー(調理時間の削減)ー 惣菜を買ったり、テイクアウトをしたり、UberEats等のデリバリーサービスを利用したり。
  • 職場までの距離(移動時間の削減)ー 最近ではリモートワークが増えたから毎日出社する必要がなくなっている人も多いと思うが、出社している人はできるだけ会社に近くに引っ越すべきである。外資系の人は、基本的には15分以内に会社に到着する距離に住んでいることが多い。
  • タクシーの利用(移動時間の削減)ー タクシー料金は、他の公共交通機関に比べて10倍することが一般的である。到着時間は10倍早くなるだろうか?もしくは、本当に急ぐ必要あるだろうか?
  • 技はプロに学ぶ(習得にかかる時間を短く)ー 24時間ジムの月額1万円を払い続けて体に変化がなかなか表れないよりかは、パーソナルジムに1回1万円払って、着実に成長する方が良い。体は資本であり、健康でなければ何も始まらない。

これらのサービスは高いと感じるかもしれないが、時間を削減できているわけだから当然である。使うかの判断に迷ったら自分の時給と比較してみたら良い。仮に、年収1,000万円の人が年間225日、毎日平均10時間勤務をしていると考えると、時給 = 1000 ÷ 220 ÷ 12 = 約4,500円/時間。それよりも低ければ、積極的に使えばいい。


収入を増やす

まずは、本業

収入を増やすと方法として、「私にはどんな副業ができると思う?」と聞かれることが多いが、まずは本業に専念すべしというのが僕のアドバイスだ。なぜなら、本業では恐らく10−12時間毎日使っているわけであって、この時間で如何に収入を上げるか考えた方が合理的だと思う。また、本業でうまくいっていない人が副業で大活躍するという事例はあまり見たことがない。

ということで、もし可能であれば務め先の給与体系を理解する必要がある。昇進した場合としなかった場合で、基本給は何%いくら変わってくるのか?昇進には平均で何年かかるのか、自分はできそうなのか、できなかったとしても昇給はできそうなのか、など。もし、数年経っても昇進できていないのであれば、転職を視野にいれた方が良い。

また、上司に媚びを売る時間があれば、自分の本質的なスキルや価値を上げるべきに時間を使うべきであり、それにはそれなりの努力が必要だ。オンラインスクールに通ってもいいし、本で勉強してもいいし、その時間を捻出することを忘れてはいけない。

 

次に、副業

本業を極めたら次に副業を考えても良い。フォトグラファー、動画クリエイター、デザイナー、プログラマーなどのコンテンツクリエーターは、簡単に見つかると思う。むしろそういう人たちは、そもそもフリーランスのケースが多い。最近、ユーザーが集まっているのが次のクラウドソーシングサイトだ。

 

Fiverr(海外)

 

CrowdWorks(日本)

 

Toby(香港)


余力があれば、企業買収、起業

銀行などから借り入れなどをして、企業を買収するのもありだ。最近では、個人でも企業を買収するのが一般的になってきている。起業だって簡単にできる。ただ、これらは本業の雇用主の承諾が必要なため、なかなか難しいかもしれない。

企業買収先は、最近は個人向けのプラットフォームが出てきている。代表的なのは以下の2つ。

短期間で事業再生や安定したキャッシュフローを生む会社を作るのは簡単ではないが、チャレンジする価値はある。

 

投資額の捻出

まとめると、まずは本業にの年収が上がるよう自己投資をし、支出は下げられるものは下げる。その残りが投資額となる。投資額を捻出する理由は、言うまでもなく自分で生涯で使う金額を稼ぐのは困難であるため、投資によって補うためである。よってこの金額は大きければ大きいほど良い。

ここで、余談だが、日本で生活する限りかなり難しいことを示したいと思う。比較対象として、様々税金が低い香港と比べると、年収1,000万円までは、日本と香港と捻出できる投資額にさほど違いはないが、それ以上だと違いが出ることがわかる。ちなみに、年収1,000万円では、目標の約5億2千万円に届くのは無理ではないが、なかなか厳しい。

以下の計算は、年収が上がった場合は、それに応じて生活水準も上がっていくということにした。

年収1,000万円の場合

日本の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:25%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):20%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:25% 

香港の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:15%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):30%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:25% 

年収1,000万円の場合、日本も香港もどちらも投資額は25%(250万円)

 

年収2,000万円の場合

日本の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:34%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):20%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:16% 

香港の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:15%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):30%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:25% 

年収2,000万円の場合、9%(約180万円)の差が生まれている。香港が、500万円投資できるのに対し、日本は、320万円のみ。

 

年収5,000万円の場合

日本の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:43%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):20%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:7% 

香港の居住者の理想的な支出割合

  • 税金:15%
  • 住居費(住宅ローン、賃貸):30%
  • 交際費(外食費):10%
  • 娯楽費(旅費):10%
  • 残りの生活費諸々:10%
  • 投資額:25% 

年収5,000万円の場合、18%(約900万円)の差が生まれている。香港だと1,250万円投資できるのに対し、日本は、350万円のみ。日本は、年収2000万円も5000万円も投資額にさほど違いはない。少しくどくなってきたが、これが投資家やトレーダーが香港へ引っ越す理由である。ちなみに、トレーディングをした後に値上がりをして利益が出たら、日本は20%課税されるが、香港が課税されない。

では、日本では何もできないかというとそういうわけでもない。今回の記事で興味を持った方は、一度きちんと税務アドバイザリーを受けるべきである。僕はプロではないからアドバイスはできないが、プロに聞けばすぐ教えてくれる。

 

一応目安の数字を伝えておくと、年収の25%は投資に回す、というのが僕の今の考え方だ。これ以上であれば合格ラインに達している。

 


お金を借りるという選択肢

投資額を更に増やしたい場合は、お金を借りる(レバレッジをかける)という選択肢もある。もちろん、これには利息がかかるが、それ以上のリターンを得られる自信がある人は、積極的に借りるべきだろう。僕も借りている。日本であれば、個人事業主申請をして、信じられないほどの低金利で数千万円借りることが可能だ(地方自治体によって多少違う)。

 


投資する

まず、従来通りの金融商品への投資は欠かせない。これらに置いてまず重要なのは流動性であり、以下の順に持つことをオススメする。具体的な商品は、また次回。

  • 現金(色んな通貨で保有)ー 5%
  • ETF(株、債券、コモディティなどすべて)ー 40%
  • 投資信託(ETFで変えないもの)ー 15%
  • 不動産投資 ー 20%
  • 仮想通貨 ー 10%

残りの10%は、スタートアップに投資してエクイティ(事業もしくは事業の一部)を持つという選択肢もある。当然、通常の金融商品と比べれば、ハイリスクハイリターンだ。スタートアップへは、気軽に投資できるようになっており、以下のプラットフォームが割と有名で大手だ。


まとめ

如何だっただろうか?まずは、幅広く説明するために多くの情報を扱ってみたが、これはその表面にしか過ぎず、深堀りしていくともっと資本を最大化する方法が見えてくる。豊かな生活をするために、自分に必要な金額を計算し、それをどうやって達成するのか、ぜひ時間を使って一度計算してみて欲しい。

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